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C-Corporation

C-Corporationの概要

アメリカのC Corporation (株式会社、以下「C-Corp」)とは日本での株式会社に当たる会社形態です。日本の方々がアメリカへ進出する際に最も多く選択されているタイプです。

アメリカでは、C-Corpの設立は合衆国に登記するのではなく、事業を展開する州に登録することになります。各州がそれぞれ独自の州法を定められており、私たちはその州の州法に従うことになります。

カリフォルニア州で活動する際、または他州で活動する企業がカリフォルニア州に新しく事業を展開する場合など、カリフォルニア州に会社登記をしなくてはなりません。これはLLCでも同様で、つまり有限責任である会社形態はそのように定められていると理解していただいても過言ではないと言い切ってもいいでしょう。

ロケットスタート ベーシック プレミアム
$720.00 $1800.00 $2500.00
C-Corp Rocket Start C-Corp Basic C-Corp Premium

プラン詳細

ザ社長ドットコムでは日本在住の方にも、アメリカに居住する方にも簡単な3つのプランをそろえております。

日本在住の方に税務面でC-Corpはお勧めです。アメリカに居住されている方で非移民ビザをお持ちの方にもビザの事情によりC-Corpはお勧めです。
また、カリフォルニア以外の州でも会社の設立は可能です。その際申請料などが異なってきますので、お気軽にご連絡ください。

. ロケットスタート ベーシック プレミアム
お申し込み C-Corp Rocket Start C-Corp Basic C-Corp Premium
プラン価格 $720.00 $1800.00 $2500.00
行政にかかる申請料
プラン説明 手っ取り早く会社が必要という方に最適なプラン 営業可能な基本書類を抑えたい方に最適なプラン スムーズなスタートを切ろうと思われる方にお勧めのプラン
会社設立の基本書類
米国国税局納税番号 (Employers Identification Number)
州企業登録番号 (State)
定款 (Article of Information*)
※毎年更新のため1年目のみ含まれます。
×
営業許可証(City) ×
起業コンサルティング x x
事業種目別ライセンス登録
雇用税のための州税ID番号(CA EDD) × ×
販売許可の取得 (Seller's Permit) × ×
屋号 (Fictitious Business Name) x ×
その他プランに含まれるもの
登記書類がきちんと分類し整理されたプレミアムフォルダ一式 × ×
社名サーチ × ×
登記書類のお引渡し: PDF形式、メールにて転送
登記書類のお引渡し: 国際郵便にて郵送 × ×
米国内で法人銀行口座が開ける x

※行政各部署に支払う申請費用は価格に含まれております。
※上記サービスに含まれる項目は、登記をする際のサービス内容となるため、将来含めなかった項目の登録が必要になった際には別途手数料がかかりますのでご了承ください。

申し込み可能なオプションプラン
訴訟書類等送達受領代理人
行政書類受取のためのレンタルアドレス
社名サーチ N/A

お申し込みはこちらから

ロケットスタート ベーシック プレミアム
$720.00 $1800.00 $2500.00
C-Corp Rocket Start C-Corp Basic C-Corp Premium

税率、確定申告、納税の義務など

カリフォルニアでは州税は会社税として年間最低$800から、また米国国税局(IRS/ United States Treasury)に純利益に対して課税されます。会社の確定申告は毎年1回ですが、その他所在地登録をしているシティ(市)、カウンティ(郡)などに事業形態によって申告と納税の義務が発生します。

会社登記が可能なヒトのタイプ

アメリカでの会社設立はどんな人にでも門戸が開かれ、ビジネスチャンスを掴むことが可能となっています。未成年ではないことが前提ですが、日本在住の方、アメリカに渡米する予定がない方、アメリカ在住で永住権保持者、ビザ保持者(F1, M1などを含む)というようにどんな方でも可能です。

. アメリカのソーシャルセキュリティ番号を持っていない人 アメリカのソーシャルセキュリティ番号を持っている人
日本在住の方
アメリカ在住の方

よくある質問

  • Q. アメリカで起業をする際、投資家ビザを取得しなくてはなりませんか?
  • A. 投資家ビザを取得することも可能ですが、投資家ビザを必ずしも取得する必要はありません。メインの拠点が日本で、アメリカにも会社がある方が便利な方などもいます。そういう状況の場合、アメリカに会社を設立して、将来必要になった時に投資家ビザという形をとることも可能ですし、取る必要がなければ全くビザを気にしなくても構いません。
  • Q. 投資家ビザを必要としない場合も、最低限の資本金をたくさん準備しないといけませんか?
  • A. 資本金額には上限も下限もありません。
  • Q. アメリカで起業をするのであれば、投資家ビザを取得したいと考えていますが、その場合はどういった手続きが必要でしょうか。またビザと連携させた起業手続きを踏みたいと考えていますので教えてください。
  • A. アメリカで投資家ビザを視野に入れた起業のお客様は、個々の事業形態が投資家ビザの取得のための移民法と深く結びついてきますので、どうぞお問い合わせからご連絡ください。
  • Q. 会社設立にかかる時間はどれくらいですか?
  • A. 登記番号(納税番号)がまず取得できるまでに1か月ほどとお考え下さい。但し、すべての業務が終了するまでには2か月ほどかかります。
  • Q. 「米国内で法人銀行口座が開ける」という意味はどういう意味ですか?
  • A. 銀行口座は会社の役員でなくては開けません。そのため法人口座手続きは弊社の業務に含まれておりません。しかし、起業プロセスを完了させ、お客様が申し込まれたサービスの納期時に、お客様が銀行口座を開設するとしたら、書類がそろっているから開ける場合は「〇印」、そしてロケットスタートに関しては銀行が必要とするすべての書類を含まないため「×印」となっています。
  • Q. 銀行口座の開設は日本からでもできますか?
  • A. 最近の銀行は、銀行のポリシー上、本人が銀行店内にいない場合は口座を開設させない決まりのようですので、日本在住のお客様はアメリカに渡米されて開設する必要があるようです。
  • Q. 銀行口座を開設しないと納税ができませんか?
  • A. アメリカ政府は昨今の様々な事情に合わせてオンラインで税金を支払う方法も準備していますので、納税面の意味では銀行口座が必ずしも必要とは限りません。
  • Q. アメリカに渡米しなくても納税や申告は可能ですか?
  • A. はい、可能です。納税は上記のQ&Aのようにオンラインで支払いも可能ですし、申告に関しては会計事務所の方の仕事になりますので、弊社でも日本のお客様にも会計サービスを行っておりますが、わざわざ渡米する必要がない方法を提供している会計事務所もあると思われます。