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C-Corp ロケットスタート

通常価格 $720.00 USD

スムーズなスタートを切ろうと思われる方にお勧めのプラン

お申込み&登記に必要な書類や情報の受け渡し方法

  • ご希望のプランとオプションプランをショッピングカートに入れ、決済を済ませてください。
  • お申込みの後、72時間以内にお客様へお申し込み用紙と起業登録に必要な書類、必要書類リスト一覧、インストラクションをメールにてお送りいたします。
  • インストラクションに沿って、必要書類、お申込み用紙、必要書類リストの一式を完了し、写メまたはスキャンを撮りメールにてお送りください。Faxも可能です。
  • 書類を受け取り次第、会社登録手続きを開始いたします。
  • 登記が完了する書類を随時お客様へメールにてお届けいたします。

お申込みに必要な条件

  • 未成年ではないこと
  • 会社登記をする際に、アメリカのソーシャルセキュリティを使用して会社登記を行います。

州の州法によって規定され、住所がないといけませんが、弊社はカリフォルニア州執務長官室へ正式に登記のためのエージェントとして登録をしておりますので、オプションサービスから訴訟書類等送達受領代理人申込行政書類受取のためのレンタルアドレス申込をお申込みいただけますので、ご安心ください。

スムーズなスタートを切ろうと思われる方にお勧めのプラン

行政にかかる申請料
会社設立の基本書類
米国国税局納税番号 (Employers Identification Number)
州企業登録番号 (State)
その他プランに含まれるもの
登記書類のお引渡し: PDF形式、メールにて転送

※行政各部署に支払う申請費用は価格に含まれております。
※上記サービスに含まれる項目は、登記をする際のサービス内容となるため、将来含めなかった項目の登録が必要になった際には別途手数料がかかりますのでご了承ください。

オプションサービス
訴訟書類等送達受領代理人申込
レンタルアドレス申込
社名サーチ
定款 (Article of Information*)
※毎年更新のため1年目のみ含まれます。
×
営業許可証(City) ×
起業コンサルティング x
事業種目別ライセンス登録
雇用税のための州税ID番号(CA EDD) ×
販売許可の取得 (Seller's Permit) ×
屋号 (Fictitious Business Name) x
登記書類がきちんと分類し整理されたプレミアムフォルダ一式 ×
社名サーチ ×
登記書類のお引渡し: 国際郵便にて郵送 ×
米国内で法人銀行口座が開ける x

税率、確定申告、納税の義務など

カリフォルニアでは州税は会社税として年間最低$800から、また米国国税局(IRS/ United States Treasury)に純利益に対して課税されます。会社の確定申告は毎年1回ですが、その他所在地登録をしているシティ(市)、カウンティ(郡)などに事業形態によって申告と納税の義務が発生します。

会社登記が可能なタイプ

アメリカでの会社設立はどんな人にでも門戸が開かれ、ビジネスチャンスを掴むことが可能となっています。未成年ではないことが前提ですが、日本在住の方、アメリカに渡米する予定がない方、アメリカ在住で永住権保持者、ビザ保持者(F1, M1などを含む)というようにどんな方でも可能です。

よくある質問

  • Q. アメリカで起業をする際、投資家ビザを取得しなくてはなりませんか?
  • A. 投資家ビザを取得することも可能ですが、投資家ビザを必ずしも取得する必要はありません。メインの拠点が日本で、アメリカにも会社がある方が便利な方などもいます。そういう状況の場合、アメリカに会社を設立して、将来必要になった時に投資家ビザという形をとることも可能ですし、取る必要がなければ全くビザを気にしなくても構いません。
  • Q. 投資家ビザを必要としない場合も、最低限の資本金をたくさん準備しないといけませんか?
  • A. 資本金額には上限も下限もありません。
  • Q. アメリカで起業をするのであれば、投資家ビザを取得したいと考えていますが、その場合はどういった手続きが必要でしょうか。またビザと連携させた起業手続きを踏みたいと考えていますので教えてください。
  • A. アメリカで投資家ビザを視野に入れた起業のお客様は、個々の事業形態が投資家ビザの取得のための移民法と深く結びついてきますので、どうぞお問い合わせからご連絡ください。
  • Q. 会社設立にかかる時間はどれくらいですか?
  • A. 登記番号(納税番号)がまず取得できるまでに1か月ほどとお考え下さい。但し、すべての業務が終了するまでには2か月ほどかかります。
  • Q. 「米国内で法人銀行口座が開ける」という意味はどういう意味ですか?
  • A. 銀行口座は会社の役員でなくては開けません。そのため法人口座手続きは弊社の業務に含まれておりません。しかし、起業プロセスを完了させ、お客様が申し込まれたサービスの納期時に、お客様が銀行口座を開設するとしたら、書類がそろっているから開ける場合は「〇印」、そしてロケットスタートに関しては銀行が必要とするすべての書類を含まないため「×印」となっています。
  • Q. 銀行口座の開設は日本からでもできますか?
  • A. 最近の銀行は、銀行のポリシー上、本人が銀行店内にいない場合は口座を開設させない決まりのようですので、日本在住のお客様はアメリカに渡米されて開設する必要があるようです。
  • Q. 銀行口座を開設しないと納税ができませんか?
  • A. アメリカ政府は昨今の様々な事情に合わせてオンラインで税金を支払う方法も準備していますので、納税面の意味では銀行口座が必ずしも必要とは限りません。
  • Q. アメリカに渡米しなくても納税や申告は可能ですか?
  • A. はい、可能です。納税は上記のQ&Aのようにオンラインで支払いも可能ですし、申告に関しては会計事務所の方の仕事になりますので、弊社でも日本のお客様にも会計サービスを行っておりますが、わざわざ渡米する必要がない方法を提供している会計事務所もあると思われます。